2008-06-02 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（赤井裕司君） 自治体側のそういった御判断、あるいはその公共施設そのものの有用性の変化等々による解約があると考えております。
○政府参考人（赤井裕司君） 自治体側のそういった御判断、あるいはその公共施設そのものの有用性の変化等々による解約があると考えております。
これは、近年、先生御指摘のとおり地すべり対策工事あるいは橋梁工事、トンネル等の特殊な工法、そういう災害被災公共施設そのものが非常に地形、地質的に難しいところで工事を展開するという中で、大変難しい形で災害復旧をせざるを得ないということが発生いたしてまいりました。そういう中で、工法を決定する、設計するということに関しても非常に技術力を要するということになってまいりました。
○木下政府委員 町づくりそのもののお話をすると先が長くなりますが、やはり今回の震災を機にして神戸を初めとして兵庫県下の各市が新しい町づくりをしていきたいということでございますから、そのときには私どもは、今先生お話がございましたいろいろ道路を初めとした公共施設等を整備する、しかしその公共施設そのものが地域の環境とうまくなじむのかどうかということは私は大変大きな課題、重要な課題であるということは認識として
○国務大臣（大塚雄司君） 更新の費用につきましては、いわゆる公共施設そのものの性格によりましても、耐用年数等もいろいろばらばらでございます。
そこで、予定しておりました要求の内容が現在の形になったという経過でございますが、いずれにしましても、関連事業からの収益で貸付金を返済していくというタイプでございますので、概算要求の時点では、関連した事業から返すのではなく、公共施設そのものの使用料で返済していくというタイプも考えたわけでございますが、予算折衝の過程におきまして、特に事業の収益性の観点からしまして、やはり使用料だけで貸付金を返済するということにつきましてはやや
したがいまして、この公共施設そのものからは償還する原資が生めませんけれども、それに密接に関係する事業から償還していただくというようなものでございまして、一種の特例措置でございます。 それからもう一つＣタイプというのがございます。
そういった性格から出発しておりますので、もともと急斜面の処理というものにつきましては、民地でもございますし、公共施設そのものではございません。したがって、そういった事業の性格から、他の事業の補助率等とバランスをとり、一応補助基本額、いわゆる受益者負担金を差し引きました補助基本額の二分の一を補助するというふうなことで制度化されておる事業でございます。
たとえば駐車の問題、あるいはバックをしないで頭から入るという問題、あるいは公共施設そのものについては食堂も、あるいは仮眠室、シャワー、あるいはちょっとした喫茶、こういうものもしてもらいたいというようなことがございますが、それらについて運輸省が出したものとあなたの方との協議で、六月中には両省とも一致した方針というものを出していただけるものと考えてよろしいでしょうか。
○大石（千）委員 公共施設そのものは年度末近くなるということが通例のようでありますけれども、総務副長官の特段の御配慮をひとつお願いをしたいと思います。 それからまた、個人の被害にあった方に対する融資に対しては、これも早急に処置をとっていただきたい、激甚指定を早急にお願いしたいというふうに希望しておきます。
で、これは最終的には別に公共施設そのものにつながらない場合もございますけれども、ある物質につきましては公共処理施設にこれをつなぎまして最終処分を行なうということも、もちろん考えられるわけでございます。
が、いままでの風水害を中心に集大成されております関係上、こういった問題につきましては、地方自治体におきまして、どの程度のことを応急に措置すれば、どのくらいの金がどういうようにしていつごろきまってくるのだということが、おのずからわかるようなぐあいになっておりますが、私は前に災害特別委員会の委員をしておりまして、三宅島の災害で参りましたときも、地震による災害は非常に人心に動揺を来たすわりあいに、公共施設そのものに
原因行為が少し狭いかと思いますけれども、そういう原因行為で、公共の用に供する施設――道路でございますとか、橋梁でございますとかいうような、公共の用に供する施設を破壊し、または農業、林業、その他の産業の利益を損ずるというふうな原因を、まず、掘さく行為そのものと、掘さくした堆積そのものというところにまず限定し、同時にまた、他に与える被害のほうにつきましては、公共施設そのものを破壊するとか、あるいは他の産業
そういうふうなところを、ただ値上がりを待つだけの理由でもってネギや菜っぱを植えておるというようなことでは、土地そのものも不経済な使い方であるし、同時にまた、公共施設そのものも、せっかくあるものが利用されておらないというところで、国民全体として大きな不利益があると思うんです。
そこで、それが道路を中心に考えたり公共施設そのものだけを取り上げるというのではなくて、市民生活なんですから、これは市民のものなんですから、だから今度の住宅局長の方の説明の住宅地区改造法というものとやっぱり有機性を持たせなければならぬ。あなたの方はそれだけのことなんですね。
○根本国務大臣 今次の災害を見ますと、公共施設そのものを全然やっていないところが相当ありまするし、また河川の流路自身がすっかり変更したのもございます。そういうところの復旧をもと通りにやるということは、現実上かえって経費もかかるし、無意味なことが多いのであります。